2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
これを、この三月三十日には全体を取りまとめてこのような形で見せることにして、対策ごとの役割分担、責任ということを明確にしたわけです。 委員御指摘のとおり、スケジュールは書いてあったんですが、余りその優先順位とかがはっきり見えない。確かに、まだこれは初めてやったところなので不十分ではありますが、これだけではありません。
○宮沢由佳君 ロードマップは個別の対策ごとに今後検討されるというお話でしたけれども、戦略案に記載のマイルストーンは絶対に達成するということでよろしいのでしょうか。大臣、達成しますという明確な御答弁いただきたいんですが。
さらに、国内対策ごとに価格は下がっても生産量は維持されるという全く理解のできないことを説明繰り返しています。これも生産コストの削減などができればの話だと思います。為替の変動も、人口減少や高齢化による国内消費量の将来動向も、全く考慮されておりません。 しかも、試算の対象となっている品目は農産物で十九品目、林水産物は十四品目と、僅か三十三品目だけ。
しかも、国内対策ごとに、価格は下がっても国内生産量は維持されると、全く理解できない説明を繰り返しています。さらに、為替の変動も、人口減少や高齢化による国内消費量の将来動向も全く考慮されておりません。試算の対象となっている品目は、農産物では十九品目、林水産物では十四品目と、僅か三十三品目だけ。
十二日の質疑では、二〇三〇年度に向けた家庭・業務部門における主な対策ごとの寄与度について、私の質問に対して、環境省からは、家庭・業務部門において、二〇三〇年度に二〇一三年度比四割削減するため、原油換算二千三百八十七万キロリットル分の省エネが必要であり、その達成のためには、例えば新築の省エネ基準適合の推進や既存建築物の省エネ改修で三〇％、ＬＥＤなど高効率照明の導入で一八％などと寄与度についての答弁がありました
個々の対策、単独の寄与分を切り分けることは困難だということは承知しておりますけれども、家庭・業務部門において四割削減の中身がイメージできるように主な対策ごとに寄与度を示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
また、点検を受けての必要となる対策の実施については、道路交通環境の整備、交通規制の実施など、必要となった対策ごとに、関係省庁の支援措置も活用しながら、まずは各地域で対応ということであります。 ただ、この部分で急ぐべき部分は相当分あるというふうに私どもも認識しております。
次に、点検を受けて具体的に必要となります対策の実施に係ります経費、道路環境の整備や交通規制の実施など、これにつきましては、その必要となった対策ごとに関係省庁の支援措置も活用しながら、まずは各地域の既定予算において対応いただくことになると認識しているところでございます。
その際、先ほど来先生が指摘されていたようなこと、例えばセクターごとの削減ポテンシャルの検証、それから対策ごとの削減ポテンシャルと限界費用分析ですとか、それからまた仮置きされた複数の目標値ごとに、目標達成に伴う経済成長とコストですとか、こういったものをあくまでも科学的、技術的に分析していくと、こういった試みも行っていきたい、対応も行っていきたいと思います。
先ほどの三百六十万トンというお話は申し上げましたけれども、実際に自動車単体対策と交通円滑化対策で、削減対策ごとにそれぞれがどれだけＣＯ２の削減に貢献をしたかということを算定するのは、正直言って難しゅうございます。それで、我々が目標を掲げますときに用いました考え方は、単体対策につきましては、京都議定書目標達成計画におきましていろんな量が出ておるのを一年当たりに直しますと二百万トンでございます。
はい、「十八年度行動計画（アクションプログラム）の策定について」で、五番のところ、「十八年度行動計画は目標納付率を達成するため、第一期から第三期とも」、ここで、「目標件数を分子対策」そして「分母対策」の中に免除対策もあります、分母対策（免除対策）ごとに目標件数を「明確に設定する。」とありますが、長官、どのように明確に目標を設定されたんでしょうか。
なお、先生の方から、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全対策の予算額について比較をされたようなお話がありましたけれども、先生御指摘のとおり、その趣旨ですとか、目的ですとか、あるいは対象者が異なるものでございますので、それぞれの対策ごとに必要な予算を検討していくということでございます。
○政府参考人（深野弘行君） 御指摘のように、対策がどのぐらいあとできるのかとか、どういう効果を上げたのかといったことにつきまして、やはり対策ごとにつぶさに見ていくことが必要であるというふうに考えております。
第二に、将来の変化に対応いたしまして的確に計画を評価、見直しなどを行うということができますように、それぞれの対策ごとに対策評価指標を設定をいたしました。そしてまた、排出削減の見込み量の根拠となるデータについても、これは初めて公表をさせていただきまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化を図ることといたした点、これが第二点でございます。
具体的には、計画の中で各対策ごとに定量的な対策評価指標というのを設けまして、かつあわせて、個々の対策ごとに温室効果ガスの排出削減見込み量を設定しております。先ほど小島局長の方から答弁ありましたように、計画の参考資料でそれぞれの対策につきまして排出削減見込み量の根拠というのを明らかにして、それをベースにしまして点検、評価を行っていくということになってございます。
○小池国務大臣 今回、対策を推進するための施策として、目標達成計画におきましても、「地球温暖化対策推進本部は、毎年、個々の対策について政府が講じた施策の進捗状況等を、対策ごとに設定する対策評価指標も参考にしつつ点検することにより、必要に応じ施策の強化を図る。」この一文が入っているところでございます。
具体的には、平成十七年度予算案に計上しております湖沼流入負荷削減対策推進費及び湖沼水質保全計画策定支援調査等におきまして、市街地や農地等から流れ出てくる汚濁負荷の正確な把握、それから面源対策ごとの目標設定手法の検討を行うということを考えております。
これまでの国の予算制度というのは、ある程度対策ごとに枠が決まっていて、なかなかその枠を越えて財源を持ってくるということができないというのが実態でして、私はこの少子化の問題について言えば、そういうことをやっていたら解決しない時期に来ていると思います。是非こういう問題について、厚生労働省の中からでも是非枠を越えるお取組をしていただけないだろうかと思うのであります。
特に、今般、これらの取組を着実に実施するために、年次目標を盛り込みました行動計画というものを、地域の特性を考慮し、各社会保険事務局それから社会保険事務所ごとに策定をいたしまして、これに基づきまして、まず十九年度までの年度別の目標納付率を定めるとともに、平成十六年度の具体的な対策ごとの月別の行動目標を設定したところでございます。
それから、社会保険事務所、これは全国で三百十二ございますが、これらごとに策定をする行動計画を作りまして、それぞれの事務局、事務所ごとに平成十九年度までにどうやって年度別の目標納付率を実現していくか、そして十六年度にまずは具体的な対策ごとの月別行動目標を設定する、このようなきめ細かな目標設定をさせていただいております。